鶴岡市議会 2018-09-07 09月07日－02号
立地適正化計画では、土地利用の状況や日常の生活圏を勘案し、人口密度を将来にわたって維持し、コミュニティを持続的に確保するため、これまで都市機能の集積に取り組んできた中心市街地と、その周辺で利便性が高いものの現在は高齢化や人口減少が顕著となっている新興住宅地、さらに新たな住宅供給地となる茅原北土地区画整理事業地区及び北部サイエンスパーク地区の合計921.7ヘクタールを居住誘導区域に設定しております。
立地適正化計画では、土地利用の状況や日常の生活圏を勘案し、人口密度を将来にわたって維持し、コミュニティを持続的に確保するため、これまで都市機能の集積に取り組んできた中心市街地と、その周辺で利便性が高いものの現在は高齢化や人口減少が顕著となっている新興住宅地、さらに新たな住宅供給地となる茅原北土地区画整理事業地区及び北部サイエンスパーク地区の合計921.7ヘクタールを居住誘導区域に設定しております。
市街化区域である茅原北土地区画整理事業地区につきましても、南部、西部地区と同様に、市街地の北部の拠点として、中心部との機能分担を図りながら、市外へ流出する世帯や新たな市外からの転入世帯に対応した住宅地の供給とあわせ、福祉医療と連携した生活利便施設を計画的に配置することにより、市全体としての人口維持につなげてまいりたいと考えております。
売却処分した用地は、鍬ノ町土地区画整理事業地区内用地の974.28平方メートルであり、金額は１億716万8,700円となっております。 この土地代につきましては、これまで分割納付されてきましたが、平成26年度をもって全額入金されたため、土地の引き渡しを行っております。
次に、地区計画についてでありますが、地区計画は、一定の区域について、住民の合意に基づき、都市計画法や建築基準法より踏み込んだきめ細かい土地利用や建築等についての規制などにより、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを行うための計画で、本市では、平成２年に伊勢横内土地区画整理事業地内に設定して以来、土地区画整理事業地区や民間大規模宅地開発地区で平成17年まで８地区、合計123.7ヘクタールを地区計画
売却処分した用地は、鍬ノ町土地区画整理事業地区内用地の974.28平方メートルのうち139.18平方メートルであり、金額は1,000万円であります。 なお、この用地については、土地代金7,000万円全額が入金された後に引き渡すことになっているため、経理は前受金として処理しております。 また、損益計算では、大口定期預金利息等により51万3,696円の純利益となっております。
このため、芳賀地区の雨水調整池整備を再検討した結果、天童市が事業主体となり、芳賀地区と長岡地区の雨水排水量を抑制するための雨水調整池を芳賀土地区画整理事業地区の隣接地に整備するものであります。 次に、天童高原整備開発基本構想について申し上げます。 天童高原施設の管理運営につきましては、本年度から市直営で実施をしており、施設の維持修繕、新たな事業の企画や取り組みなどを行っております。
売却処分した用地は、鍬ノ町土地区画整理事業地区内用地の974.28平方メートルのうち139.18平方メートルであり、金額は1,000万円であります。 なお、この用地については、土地代金7,000万円全額が入金された後に、引き渡すことになっているため、経理は前受金として処理しております。
森林の育成指導に要する経費は，生産森林組合や緑の少年団の育成に要する経費等を計上したものであり，次のページになりますが，森林の理解を深めるための森林の普及啓発活動や，松くい虫・ナラ枯れ被害を防除する森林病害虫等防除事業，また次のページに移りますが，新たな林道を開設するための民有林林道整備事業，地区住民と協働で維持管理を行う民有林林道管理補修事業，公共工事に該当しない小規模な危険防止工事を行う民有林治山事業
平成20年度の事業として売却したものは、東長岡及び荒谷西工業団地の測量調査成果品の5,906万円、鍬ノ町土地区画整理事業地区内用地の974.28平方メートルのうち139.18平方メートルの1,000万円であります。 この用地につきましては、土地代金7,000万円の全額入金後に土地を引き渡すことになっているため、経理は前受金として処理しております。
この事業の対象は，密集住宅市街地整備促進事業地区で，耐震診断の結果，大きな地震の際に倒壊の危険性があると判断された住宅であります。つまり，老朽住宅が一定数以上あることと，住宅密集地域のみを限定するものであります。ちなみに補助は，補助対象工事費の限度額，平米単価当たり３万２，６００円，改修工事費の７．７％以内で国が２分の１，地方自治体が２分の１を負担することになっております。
答申後の取り組みということでございますが、個別事項のうち西部土地区画整理事業地区、谷地田町内会、塔和町内会の学区につきましては、現状のままの学区という答申であり、教育委員会としても特に新たな対応はしていない状況でございます。
その後，１３年度の公民館事業については，市街地公民館で１７５事業，地区公民館で２５０事業，ブロックで３０事業を行った。このブロック制については，１２年度から３年間実施してきたが，一定の成果もあったものの，当初構想したような姿通りにはいっていない実状がある。その大きな理由として，一つは，本市には２９の公民館があるが，どの公民館も並列という形態になっている。
今後は、この推進本部を中心に関係機関、団体が知恵を出し合い、役割分担を行いながら、地区の説明会の開催ですとか、実践モデル事業地区の選定及び地区ごとの地域営農振興計画を作成して取り組んでいきたい。今後とも厳しい状況でありますけれども、農業が鶴岡市にとって最も重要な基幹産業であることを踏まえつつ、真剣に頑張ってまいりたいと思いますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
県道南部土地区画整理事業地区の道路も間もなく開通の予定のようでございます。ますます交通の増加に伴う渋滞、混雑化が出てきております。これらの解消に向けて取り組みが急がれます。 重ねて申し上げますが、地域の状況は朝夕の交通ラッシュ、これらへの対応方を図るために早期解決を願う次第でございます。現在までの旧国道13号線の拡幅整備の対応方はどうされているのか、まずお伺いしたいと存じます。
この地区は、平成５年の地方拠点都市法に基づき指定を受けた拠点地区の内容に沿った整備が進められておりますが、さらには平成10年度に、ここ鶴岡の典型的な田園風景と山の眺望が得られると同時に、鶴岡インターに接続する西の玄関口であるなど、ふるさとの眺望と新たなまちの風景をあわせて持つ地区であることから、従来の鶴岡市の持つよさと新しい鶴岡を担う地区の顔づくりといたしまして、ふるさとの顔づくりモデル事業地区の指定
○都市整備課長 土地区画整理事業地区においては，市街化区域に編入してから区画整理をするので，都市計画税を課税している。高原団地については，市街化調整区域での大規模開発行為による団地であり，今も市街化調整区域であるため，都市計画税は課税していない。 ○委員 開発行為による地区でも，水道も下水道も入っている。公平性を欠くのではないか。
勤労者の生活安定と福祉の向上を図るための所要の経費を計上したほか，ファミリーサポートセンターの運営に要する経費，雇用促進事業団が吉原土地区画整理事業地区内に建設を進めております雇用促進住宅の駐車場造成等に要する経費や勤労者総合福祉センター（Ｂ型）建設に要する建設工事の地元負担分等の経費をお願いするものであります。
勤労者総合福祉センター（Ｂ型）の設置については，当初，山形ニュータウン地内への設置を国，県に要望してきたが，設置主体である雇用促進事業団が平成１１年の通常国会において廃止決定される見通しとなったことから，極めて困難になり，設置要望場所を変更して誘致の実現を図るべく，山形駅西口の土地区画整理事業地区を候補地として要望しておったところ，１１月６日付けで『山形市への設置を決定した』旨の通知があった。
住環境づくり，⑥自然共生型ライフスタイルの推進をあげ，重点施策・地区（案）として，①豊かな自然環境を身近な生活のなかで実感できるような潤い空間の拠点づくり，アクセスを確保するネットワークづくりを進める，②伝統的な町屋地区を基礎に発達した中心市街地の都心地区では，今後街路をはじめとした都市基盤の整備を進め，都市環境の改善を図り，魅力的な商業空間を形成していく，③山形ニュータウンや（仮称）芸工大前開発事業地区
そして東ソーの用地は事業地区域外ですから，そこに区画整理地内の権利者の土地を与えるわけですから，区域内の土地については，加藤委員おっしゃるとおり，市有地になるというふうなことで扱っております。そう計画しております。 ○阿部喜之助委員長 加藤正委員。 ○加藤正委員 第1点，第2点は，立場上了承する。